商業登記とは
会社・法人（EX.医療法人）に関する一定の事項は登記簿に記載されることで広く一般に公示されます。登記簿の内容から何をする会社（法人）か、役員（理事）は誰か等を読み取ることができ、取引を円滑かつ安全に行うための判断材料となるわけです。
従って、設立時・登記事項の変更時には一定の書面をつけて法務局に登記を申請する必要があります。
平成18年5月の会社法施行後、会社の機関設定等について選択肢が増えました。私ども久我山司法書士事務所は、ご依頼を頂く方のご事情にあわせた会社の基盤作りをお手伝いさせていただきたいと思います。また設立後の会社の運営をしていく中での役員の変更・本店移転等、官公庁への許可申請に関連して目的変更等の手続きをお手伝いいたします。
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是非、お気軽に当司法書士事務所に一度ご相談ください。
事前にご予約いただければ、夜間（ＰＭ１０：００まで）及び土曜・日曜のご相談も受け付けております。
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